要約筆記者養成講座担当者に聞く― 必要性とその魅力 ―

Q要約筆記とはどんなものですか？

対象者が異なります。

手話通訳は、手話を主な言語、コミュニケーション手段とする方への支援ですが、

要約筆記は、もともと音声で会話をしていた方や、文字で情報を理解できる方が対象です。

特に高齢者や中途失聴の方にとっては、新たに手話を習得し、情報保障として利用するのが難しい場合があります。

そのため、これまで使ってきた「文字」で情報を得られる要約筆記が多く利用されています。

Q要約筆記はどのような場面で利用できますか？

要約筆記には、大きく分けて2つの形があります。

一つは、スクリーンに文字を映し出す「全体投影」です。

これは講演会やフォーラムなど、大きな会場で行われる行事で多く使われます。他にも利用される方が複数おられる会議でも使われます。

もう一つは、「ノートテイク」や「パソコンテイク」と呼ばれる個別支援です。

利用者の隣に座って内容を書いて伝える方法で、利用される方が１～２名の会議や打ち合わせ、病院での説明など、日常のさまざまな場面で利用されています。

京都府では要約筆記の派遣事業があり、府の事業だけでなく、市町村ごとに事業があり、制度が設けられています。

地域によっては「聞こえにくい」という申告だけで利用できる場合もありますが、多くの場合は身体障害者手帳を持っている方が対象となります。

申し込みは、
・各聴覚言語障害センター
・福祉事務所
・市役所
などで受け付けています。

要約筆記のやりがいは、要約筆記者にとって自身のやりがいのために実施しているものではないので、最終的な副産物だと思っています。

毎回「完璧にできた」と思えることはなかなかありません。振り返りや反省をして、次に活かしていくことを意識しています。
要約筆記者は、84時間以上の講義を受けた上で、更に実践の中でも技術を磨いていきます。

現在はICTの発展により、自動で文字化する技術も進んでいます。
ただ、利用者一人ひとりの聞こえ方や、会議の状況に応じて柔軟に対応できるのは、やはり人です。

要約筆記者は単なる技術だけでなく、「対人援助技術」も身につけています。

そうした、人にしかできない部分にこの事業や制度の価値があると感じています。

今後はAIと共存しながらも、人だからこそできる役割がある分野です。
より多くの人に認知され、要約筆記者が増えていくことを願っています。

毎年、春にスタートする予定です。

募集要項は4月1日に公開できるよう準備しています。

今年は広報にも力を入れ、YouTubeやSNSに加えて、さまざまな講座やイベントでのPRも行っていきます。

特別な資格や経験は必要ありません。

しかし、パソコン要約筆記では１分間に８０文字以上が打てることといった条件はあります。
更に、講座終了時には１分間に100文字を目指し、現場では120文字以上が必要とされます。

手書き要約筆記も文字が書けるからできる、ということだけではなく、要約筆記の三原則「速く・正しく・読みやすく」に応じられる力が必要です。

一見、「文字を書く」「パソコンを打つ」だけが意識されがちですが、「聞く」「理解する」力も必要な力です。