超高齢化社会では難聴を自覚している人は約2,000万人に達するといわれ、難聴対策は焦眉の課題であるにもかかわらず、これまで難聴者支援の実態が明らかになっていませんでした。
そこで、2019年11月に設立40周年を迎える京都府難聴者協会が、京都府立大学公共政策学部と共同で難聴者支援のあり方に関する調査、研究を進め、このほど報告書がまとまりました。
調査報告書では、アンケート調査とインタビュー調査を基に、難聴があっても、住み慣れた地域で生活の質を維持、向上していくため15項目の提言がされています。難聴当事者をはじめ、難聴者の支援に携わる皆様、また自治体の福祉関係者等が、合理的配慮のある社会を実現するため報告書を役立てていただくことを願っています。
